やってんな〜
政府は１日の閣議で、雇用保険料率の引き上げを盛り込んだ雇用保険法改正案などを決定した。
引用元：Livedoorニュース https://news.livedoor.com/article/detail/21602648/
現在の保険料率は労使合わせて賃金の０．９％。これを４月に０．９５％、１０月に１．３５％へ引き上げる。新型コロナウイルス感染拡大で雇用調整助成金の支給額が膨らみ、枯渇した財源を補う。ただ、与党内で今夏の参院選前に負担増を求めることに慎重論が広がり、４月の引き上げ幅を抑えた。
一応、こういった社会保険料は、会社も負担しています。
働いている方は、だいたいご存知かと思いますが、一般的には会社が半分、本人が半分負担となり、給料から本人負担分の半分が引かれて、手取りとして支給されます。
たとえば「従業員の所得を増やしたい、少しでも賃金を上げてあげたい」と企業側が頑張っても、こういうのがあると多少賃金をあげたとて、会社の負担も増え、本人の控除も増えるので、手取りとしては微々たる上昇になる。
喜びも少ない分モチベーションも下がります。つまり生産性も下がり経済の発展に影響します。
年々微々たる上昇を繰り返している保険料、これが中小企業をどんどん苦しませているわけです。
正直、雇用されている側の方からすると微々たる上昇かもしれませんが、30人、50人など、その分まとめて支払う企業側からすると相当なダメージになります。それも毎年増えて続ける。
そうなると雇用することが苦しくなる企業ももちろん増えます。雇用率が下がり、徴収する保険料も総合的には下がってくるのではないでしょうか？
政府は目先の運用資金を調達する為、毎回愚行を繰り返してきていると思える。
もっと税率や保険料を下げ、雇用を増やし、どんどん経済を回すべきだと個人的に思います。
この保険料、当然のように可決され進んでいるが、これがどのぐらい危険な行為か政府側は、知る由もない。
日本で企業することで、法人税、消費税、所得税、保険料などの年貢がどんどん増えるのであれば、優秀なベンチャーなどは税率の低い国などで事業を展開する方針になっていくし、そういう流れでどんどん国外に優秀な人が出ているのは事実。
つまり、一時的な資金調達を行い続ける政府は、日本の経済が破綻することを考えた方がいい。
会社の経営でも利益を優先して潰れる企業なんて沢山あるし、利益を追求せずに潰れる会社も沢山ある、バランスよくキャッシュフローする必要がある。それは国にとっても同じたと思う。
政府には、元経営者や、元会社員など現場に居た人や、優秀な経営者などが入るべきだと思います。
経営者と聞くと怪しい取引もあるのでは無いかと思われるかもしれませんが、中には誠実な経営者の方も多いです。そうなれば、こんなアホみたいなことは可決されないだろうと思います。
が、残念ながらそんなことにもならないので、日本のことを諦めてマレーシアやシンガポールでタックスヘイブンしましょう。
あと参考までに古い記事ですが
手取りが8年で10万円減っている
例えば、年収500万円の場合、2009年度と2017年度の手取りを比較すると、金額で10万円減、割合としては約2.5％の減少率です。じわりじわりと負担は増えていました。
引用元：PRESIDENT WOMAN https://president.jp/articles/-/28769?page=2
年収500万で計算して8年間で手取り年間10万円減、ということは、企業側は、10万円×人数分負担が増える みたいな感じです。普通に考えておかしくないですか？
気づかないうちに、日本政府の無能さに振り回されている国民、という可能性もありますね。
